去る６月１９日、東京都港区にある明治記念館１階「曙の間」において、平成２６年度総会を開催致しました。北海道から鹿児島まで、全国から正会員１１９法人１５２名、賛助会員１５法人１９名、計１３４法人１７１名の皆様が出席されました（表決書１４８法人、委任状９８法人）。また、厚生労働省老健局高齢者支援課課長の高橋謙司様、同じく高齢者支援課・振興課課長補佐の山口義敬様にご臨席を賜りました。
開会に先立ち、当協議会市原代表理事（（株）サン・ラポール南房総代表取締役）よりご挨拶申し上げました。概要は、以下のとおりです。
「日頃は特定協の活動に対し、会員の皆様より多大なるご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨今の社会状況において、景気はアベノミクスで順調に回復し好ましいことですが、我々の切実な問題として介護職員が集まらない等、深刻な状況になってきており、皆さまも日頃の特定施設の経営においてじわじわと圧迫感を感じられているのではないでしょうか。
特定協としては、皆様のお役にたてるように、これからも介護職員処遇改善加算の存続、総量規制の緩和等ねばり強く要望していきたいと考えております。
平成２４年度の入居一時金の規制強化により、家賃とサービスの対価と敷金以外は受領してはなりません。平成２７年３月までの猶予期間は、残り１年を切りました。もし対価のはっきりしていない費用を徴収されている事業者様がいらっしゃれば、数か月のうちに料金体系の見直し等、緊急に準備しなければならなりません。特定協の事務局では個別に相談を受け付けていますのでご活用ください。
４月には診療報酬の改定があり、在医総管、特医総管が４分の１に引き下げられました。厚労省に率直な要望をし、緩和措置をいただき、今のところは大きな混乱は生じていないようですが、引き続き現場のお声を是非お寄せ下さい。
これから地域包括ケアにおいて特定施設がますます存在感を示すことによって、世間の期待に応えていきたいと思っております。看取りに積極的に取り組むなど、特定施設の地位、世間の評価があがるように、さらに努力していきたいと思います。」
続いて、厚生労働省老健局高齢者支援課高橋課長からご来賓の挨拶を頂戴しました。概要は以下のとおりです。
「日頃より厚生労働省行政に深いご理解・ご協力をいただき、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
有料老人ホームは現在３５万戸の定員、介護保険創設時と比べると定員は約１０倍、施設数は約２０倍になっております。 特に特定施設は全体の半分以上を占め、多くの入居者の皆様の暮らしを支えていただいていると思っております。
昨日、地域医療・介護総合確保推進法が参議院で可決、成立しました。一定の所得の方の２割負担等、ぜひご理解を賜りたいと考えております。
また来年から新しい第6期介護保険事業計画が始まります。特定協をはじめとする各事業者団体の意見をお聞きしながら中身を詰めていきたいと考えております。中・長期的な視点をもって特定施設の必要なサービス量を見込んでしっかり適正に策定していきたいと考えております。
最後に、本日は特定協の総会が盛大に開催されますことを心よりお喜び申し上げます。 」
議事については、以下の全議題について原案通り承認されました。
| 第1号議案 | 平成25年度事業実施報告の件 |
| 第2号議案 | 平成25年度事業収支決算報告の件 |
| 第3号議案 | 平成26年度事業計画の件 |
| 第4号議案 | 平成26年度事業収支予算の件 |
| 第5号議案 | 理事選任の件 |
| 平成26年度総会議事録 |
※来年度は平成27年6月17日に、場所は同じく明治記念館において開催予定です。