厚生労働省老健局長、保険局長および社会・援護局長に対し、介護報酬など制度改正に関する意見書を提出しました。 | 活動報告

　平成27年度介護報酬改定に向けて、平成26年4月28日の第100回介護給付費分科会において議論が開始されたところです。

原老健局長と、市原代表理事・
長田事務局長意見交換の様子

　介護報酬改定などの制度改正に対し、5月13日に、市原代表理事から厚生労働省老健局原局長、木倉保険局長、岡田社会・援護局長に対し、意見書「地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬等に関する意見」を提出いたしました。

　三局長ともに丁寧に話を聞いていただき、本当に感謝申し上げます。今後の制度改正、報酬改定の具体的な検討の中で、さらに現場の実態等をお伝えして、意見が反映されるよう働きかけてまいります。

■意見書概要「地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬等に関する意見」概要

1）都市部の特定施設で働く人材確保のために

2）特定施設における重度化対策促進・医療との連携のために

3）一般在宅の高齢者を支えるために

4）都市部で増大する介護ニーズの対応のために対して

5）特定施設入居者生活介護の入居者の事務負担の軽減に対して

■厚生労働省老健局原局長のコメント

「介護職員の処遇改善に関しては、与野党においても議論されているところである。その他の意見についても、今後の介護報酬改定の検討過程などで検討していきたい。」

■厚生労働省保健局木倉局長のコメント

「医療と介護がどのようにミックスして入居者の生活を支えるのか、これまでの形だけでなく、今後のあるべき姿を検討していきたいので、現場の実態、入居者の状態を情報共有してほしい。」