厚生労働省老健局
高齢者支援課高齢者居住福祉専門官
山口 義敬様
平成２６年度の消費税引き上げに伴う介護報酬改定、平成２７年度の介護保険制度・報酬改定に向け、「特定施設の制度改正」を中心テーマとして、特定施設経営者・管理者向け介護保険制度改正セミナーを全国4か所（広島県・福岡県・愛知県・東京都）にて開催し、186法人300名様にご参加いただきました。
特定施設経営者･管理者向けセミナー
福岡会場の様子
セミナーでは、厚生労働省老健局 高齢者支援課高齢者居住福祉専門官 山口 義敬様による「高齢者向け住まいに関する施策について－有料老人ホーム･サービス付き高齢者向け住宅を中心に－｣、特定協事務局長 長田 洋より｢次期制度改正・報酬改定による特定施設への影響と特定協の主張」の講演を行いました。
その後、特定協理事も交え、特定施設の課題や運営上の疑問点について情報交換会を開催いたしました。
意見交換会では、各会場とも多くのご意見・ご質問をいただき、山口専門官には、個人的なご意見を含めて、すべて丁寧にお答えいただきました。参加者にはとても満足していただいたものと思います。ご質問の一部をご紹介いたします。
- 高齢者の住まいを今後どのように配分するのか。（総量規制により指定が受けられない自治体において）特定施設が今後、再指定される時期がくるのか。
- 今後、サービス付き高齢者向け住宅の総量規制はありえるのか。
- 社会保障費の増大を考えると、特養や老健を増やすことは適当でないと思うが、厚生労働省は、どの類型にもまんべんなく対応されているように見える。その中で特定施設をどのように見直す考えか。
- 補足給付が、特定施設入居者に付くようなことがあるのか。
- 入居一時金の初期償却について、消費者団体や東京都は無くしていくべきというスタンスだが、国としてはどのように考えているか。
- 特定協が以前から要望しているが、法定代理受領の同意書はなくなるのか。
アンケート結果からは、山口専門官のご講演に対して「情報量が多く高齢者の住まいについて、今後の施策、方向性の確認ができ、とても満足しています。」「何となく理解していた『特定施設』と『特定施設入居者生活介護』の意味合いが明確になりました。」のご意見が寄せられました。また、意見交換会についても「厚生労働省の方と直接対話できたことはよいことだと思った。また、特定協理事の皆様の意見も的確な内容でよかった。」「答えづらい質問にも解りやすく明解に回答いただきましてありがとうございました。」等のお褒めの言葉を頂戴いたしました。
なお、特定施設経営者・管理者向けセミナーの講演資料を、会員専用ページに掲載致しておりますので併せてご覧ください。