全国7会場（広島会場（2/17）、福岡会場（2/20）、名古屋会場（2/25）、東京会場（2/26）、大阪会場（3/6）、札幌会場（3/9）、仙台会場（3/13））において、当協議会と公益社団法人全国有料老人ホーム協会、一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会の3団体合同で「制度改正等合同説明会」を開催しました。 7会場合計で、658法人1263名の皆様にご参加いただきました。
厚生労働省老健局高齢者支援課
山口義敬課長補佐
第1部では、厚生労働省老健局高齢者支援課課長補佐 山口義敬様より「第6期計画における高齢者向け住まい～平成27年度介護報酬改定について～」のご講演をいただきました。高齢者住宅の現況と将来像、平成27年度介護報酬改定の概要（特定施設入居者生活介護、居宅サービス等）や高齢者向け住まいの運営に対する行政支援などについて、幅広く解りやすくご説明いただきました。
第2部では、当協議会事務局長 長田洋より「特定施設入居者生活介護の2015年度介護報酬改定に関する留意点」と題し、平成27年度介護報酬改定について特定施設に関する部分を抜粋して、通知案などさらに詳しく変更点等を説明いたしました。
第3部では、会場によって、一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会事務局長 奥村孝行様または公益社団法人全国有料老人ホーム協会事務局長 灰藤誠様より、「居宅サービスについて」と題し、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の入居者が利用する居宅サービスについて抜粋して、介護報酬に関する変更点等を解り易く説明頂きました。
第4部では、意見交換会として、厚生労働省高齢者支援課課長補佐 山口義敬様と3団体事務局長に対し、介護報酬改定等について、会場の皆様からご意見やご質問をいただきました。これに対して山口課長補佐と3団体事務局長から丁寧な回答をいたしました。
当日配布した資料（大阪会場以降のもの）を、会員専用ページに添付いたしましたのであわせてご覧ください。