平成28年度総会に続いて、定例研究会を開催しました。
定例研究会は、例年とは趣きを変え、前半に提言発表を、後半はご出席いただいた皆様にも参加いただき、提言を受けてのグループディスカッションという構成で実施しました。前半の提言発表は、「特定施設が目指すべきビジョンと認知度向上」をテーマに、当協議会の二人の理事から行われました。
一人目は、株式会社アライブメディケア 専務取締役 三重野理事より「特定施設のビジョン実現に向けて」二人目は、株式会社アズパートナーズ 代表取締役 植村副代表理事から「『介護付きホーム』の認知度向上の必要性」と題する内容でした。
三重野理事からの提言は、以下の通りです。
・少子高齢「人口減少」社会の到来する中で、社会保障制度の維持のためにいかにコストを抑え効率化できるかが問われています。そのために、住コストのかからない「自宅」で暮らし続けるようにする取り組みがさらに進みます。それは「在宅限界点が高まる」と言えます。
・「在宅の限界点が高まる」以上、『介護付きホーム（特定施設）』が目指すべきことは、在宅限界点が高まった分だけ、さらに『高機能な在宅』を目指すことです。
・『高機能な在宅』を実現できる介護付きホーム（特定施設）だけが、基本単位が下がっても、加算等によって、報酬を確保できると予想されます。
植村副代表理事からは「特定施設を『介護付きホーム』と呼ぶのには、大切な目的がある」とし、現状認知度の極めて低い「特定施設」の認知度向上がわれわれの事業、ひいてはお客様に好影響を及ぼすとの提言がありました。「分かり易い呼称で、各方面のご関係者にサービス内容・役割をアピールすべき」との発信があり、分かり易い呼称が浸透することによって、事業環境（人の採用、資金調達など）は改善され、お客様の幸せにつながるとの訴えがありました。
後半はお二人の提言内容を受け、「ビジョン実現、認知度向上、特定協に期待することなど」をテーマにグループディスカッションが実施されました。12グループに分かれ、各グループに理事も加わり、活発に意見交換が行われました。グループディスカッション後に3グループから発表をいただき、様々なご意見をいただきました。主なご意見は次のとおりです。
・特定施設という名称では、ご利用者にも、人の採用でも理解されにくい。『介護付きホーム』というわかりやすい通称を浸透させていきたい。
・介護付きホームでは、利用者がいかに最期まで幸せに暮らしていけるかという点も含め、サービス提供の多様さをもっとアピールすべき。
・特定協には、各地域での研修実施を期待しています。最後に国政代表理事より活発な定例会を開催できたことへの御礼の挨拶で締めくくられました。
