平成28年4月15日に開催された介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会において、事業者団体ヒアリ ングが行われました。特定協からは、株式会社ニチイ ケアパレス常務取締役の北村常任理事が、資料「介護 付きホーム（特定施設）における物件費の取扱い」に基 づき、意見陳述しました。 意見陳述の内容は、以下のとおりです。
① ｢介護付きホーム」の通称の説明
② 介護保険サービス利用料の仕入れ（費用）は、人 件費だけでなく、物件費等の消費税課税科目 も含まれることから、損税（事業者が最終負 担）が発生
③ 消費税8％への増税時と同様に、仕入れ物件費 分の介護報酬の引き上げをお願い
④ 通常の特定施設と地域密着型、短期利用は、制 度の簡素化の観点から一体的に扱い、同一単 価とすることを希望
⑤ 給与費等非課税費用と収支差額が約8割とすれ ば、地域区分単価の人件費割合（現行45％）も、 実態に即した割合（約7割）にしていただきたい
その後、消費税の引き上げ延期の方針が示されまし たが、引き上げ時には適切な措置を求めてまいります。