2017年4月17日に、特定協など4団体で構成する高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）として、介護報酬・診療報酬同時改定に対する意見を、厚生労働省老健局長および保険局に提出いたしました。
意見書の項目は以下のとおりです。詳細は、以下のPDFファイルをご覧ください。
１．事務負担の軽減や人員基準の緩和による生産性の向上を目指して
(1) 地方自治体ごとに異なる基準・様式・行政指導の標準化
(2) ＩＣＴの活用による事務負担の軽減
(3) 兼務要件等の緩和・明確化
(4) 介護報酬の請求事務の効率化
２．介護事業所の経営の安定による人材確保・育成のために
(1) 人材確保・育成のための経営の安定
(2) 介護事業経営実態調査結果の慎重な活用
(3) 都市部の介護人材確保のための地域区分単価の引き上げ
３．高齢者向け住まいにおける重度化対応・看取り介護の推進のため
(1) 住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅
(2) 介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）
(3) 共通
４．高齢者向け住まい入居者に対する自立支援の推進のために
(1) 要支援・軽度要介護者に対する介護予防・介護サービスの評価
(2) 介護予防・重度化予防のインセンティブ
(3) 個別機能訓練加算の要件緩和
(4) 高齢者向け住まい入居者に対する多剤投与の課題解決
５．高齢者向け住まいの推進のために
○ 集合住宅減算等の見直し
６．在宅高齢者等と介護保険三施設入所者の公平性の確保のために
○ おむつ代
老健局長からは、以下のようなコメントがありました。
「介護付きホームも、いずれ要支援者は地域支援事業を利用してもらう可能性がある。
高齢者向け住まいにおいて、地域開放、地域交流を進めて、入居者も地域住民も参加できる事業をもっと実施してほしい。」
今後も引き続き、介護報酬・診療報酬改定に向けて、厚生労働省等との調整を進めてまいります。
