2017年11月17日、全国有料老人ホーム協会（有老協）、全国介護付きホーム協会（介ホ協）、サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協）及び高齢者住宅推進機構で構成する高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）等は、「訪問介護の同一建物減算の見直し等に関する意見」を厚生労働省老健局長に提出いたしました。
11月1日の介護給付費分科会で示された訪問介護の同一建物減算の見直しに関して、その理由がなく、また、不適切な事業運営の問題解決にはつながらず、適正事業者の経営破たんのおそれがあるので反対する旨を訴えています。