高齢者住まい事業者団体連合会（全国介護付きホーム協会、全国有料老人ホーム協会、高齢者住宅協会で構成）として、令和5年5月16日、介護関連関係11団体※で岸田文雄内閣総理大臣との面談を行い、電気、ガス、燃料費等の物価高騰の影響で、介護事業者は過去にないほどの厳しい経営状況に追い込まれていること、多くの一般企業が賃上げしている中、介護業界では介護報酬改定を待たなければ十分な賃上げができず、人材流出に拍車がかかっていることを訴え、緊急要望として「物価・賃金高騰対策に関する要望書」を提出しました。
※公益社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法人日本認知症グループホーム協会、⼀般社団法人日本慢性期医療協会、公益社団法人日本介護福祉士会、⼀般社団法人日本介護支援専門員協会、⼀般社団法人日本福祉用具供給協会、⼀般社団法人全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、⼀般社団法人全国介護事業者協議会、⼀般社団法人日本在宅介護協会
＜要望内容概要＞
利用者等に安心・安全で質の高いサービスを持続的に提供できるよう、介護事業所において一般企業と同程度以上の賃金引き上げができるよう、令和5年度における緊急的な措置や令和6年度の介護報酬改定における対応を実施すること
岸田文雄内閣総理大臣は、「生産年齢人口が減少する中でも、介護サービスは維持しないといけない。重要な課題であり、引き続き問題意識をもって取組を進めていく」と回答しました。
また、同席した田村憲久衆議院議員は、従来通りの高齢者人口の伸びで予算が抑えられる仕組みでは賃上げに対応できないとし、骨太の方針に明記する重要性を強調しました。