各都道府県・市町村において、2009年4月からの第4期介護保険事業（支援）計画が明らかにされております。
特定協としては、2008年1月に厚生労働省に対して介護保険事業計画における特定施設の活用に関する要望書を提出し、その後、厚生労働省から全国会議において都道府県に対して指導がなされました。これらについては、すでに会報、ホームページ等でお知らせしたところです。（詳細は以下のリンク先をご覧ください。）
さらに、特定協として、昨年9月から11月にかけて13の地方自治体（東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、宮城県、岡山県、横浜市、大阪市、名古屋市、仙台市、豊島区、品川区、世田谷区）に対して、直接、総量規制緩和の要望を行っております。その要望書については、別添のPDFファイルをご覧ください。
直接お会いして特定施設に対する現状・考えをお話しすることでお互いの理解を深めることにつながっていると感じております。各地方自治体の具体的な回答・反応等については、会員専用ページにてご覧ください。