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- 2015年5月1日
- 第6期介護保険事業計画(全国集計)において、平成29年度の特定施設のサービス量は平成26年度比27%増の見込み
- 2015年4月13日
- 特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護3以上に限定する制度改正について、行政が使用する周知用リーフレットが公表されました。
- 2015年4月9日
- 介護給付費及び公費負担医療等の請求者の追加と【書面による請求に係る経過措置に関するQ&A】が公表されました。
- 2015年4月6日
- サービス付き高齢者向け住宅に関する法令が改正されました(資格者常駐場所の見直し及び状況把握サービス提供方法等の明確化)。
- 2015年4月3日
- 「厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件」が施行されました
- 2015年4月3日
- 「介護職員処遇改善加算」の自治体使用リーフレットの情報です
- 2015年4月3日
- 「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」が発出されました。
- 2015年4月3日
- 介護支援専門員地域同行型研修の実施を定めた「介護支援専門員地域同行型研修実施要綱」が公表されました。
- 2015年4月3日
- (参考)「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ&A【平成27年3月31日版】が公表されました
- 2015年4月2日
- 介護保険等に関する利用者負担の詳細に関する通知が発出されました
- 2015年4月2日
- 生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携についての通知が発出されました
- 2015年4月1日
- 平成27年度介護報酬改定に関するQ&Aが示されました。
- 2015年4月1日
- 行政内の権限移譲に伴い法令が改正されました
- 2015年4月1日
- 要介護認定等に係る申請等における様式が一部改正されました
- 2015年4月1日
- 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等が公布されました
- 2015年4月1日
- 有料老人ホームを対象とした指導の強化(前払金の保全措置や権利金の廃止等)を依頼する文書が厚生労働省から自治体に発信されました。
- 2015年4月1日
- 介護サービス情報公表システムに係るスマートフォンアプリ「介護事業所ナビ」の運用開始について
- 2015年3月31日
- 東京都における平成27年度(介護予防)特定施設入居者生活介護の指定申請に係る事前相談計画の取扱いについてのお知らせ
- 2015年3月28日
- 平成27年度介護報酬改定に関する通知(介護職員処遇改善加算を除く)が示されました。
- 2015年3月24日
- 平成27年4月からの介護報酬改定の費用の額の算定に関する基準の追加分が告示されました
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